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アスベスト問題への対応

アスベスト(石綿)による健康被害が問題化・深刻化したことに伴い、関連法令等の改正も順次行われ、現在は、労働安全衛生法施行令の改正(平成18年9月1日施行、平成20年一部改正)により、平成18年9月1日からは石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有するすべての物の 製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されています。

※平成18年9月1日において現に使用されている物については、同日以降引き続き使用されている注)間は、製造等の禁止の規定は適用されません。
注)「使用されている」とは、例えば建材として建物に組み込まれている状態をいいます。
※アスベストを使用していた床材は、非飛散性アスベスト含有建材に該当いたします。
(接着剤も同様です。)

通常の使用において、現時点では空気中に飛散するおそれはないものと考えられますが、建物の解体や、床材を撤去する時には、飛散防止のために湿潤させるなど、厚生労働省の「石綿障害予防規則」の定めに則り、アスベスト対策を適正に実施する必要が有ります。

<非飛散性アスベスト含有建材を使用した建築物の解体・改修に際して>
一般社団法人JATI協会(http://www.jati.or.jp/)では、
●石綿と法規
●石綿Q&A
●建築物等の解体・改修
など、石綿に関する様々な情報提供を行っていますのでご参照願います。
また、飛散防止対策等については、次の公開されている参考資料をご参照願います。
●石綿を含有する建材を使用した建築物等の解体工事の流れと飛散防止対策等 東京都環境局
●石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.20版] 厚生労働省
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